2021-05-14 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第27号
福岡が広がったことで影響を受けているということだと私ども理解をしておりまして、両知事、例えば佐賀県、大分県知事からも何かまん延防止等重点措置などの要請を受けているわけでもございませんし、ただ、九州知事会の代表が大分県知事でありますので、広瀬知事には、九州全体に広がっているので是非強い措置をとるようにそれぞれお願いしたいということは申し上げております。
福岡が広がったことで影響を受けているということだと私ども理解をしておりまして、両知事、例えば佐賀県、大分県知事からも何かまん延防止等重点措置などの要請を受けているわけでもございませんし、ただ、九州知事会の代表が大分県知事でありますので、広瀬知事には、九州全体に広がっているので是非強い措置をとるようにそれぞれお願いしたいということは申し上げております。
そして、お尋ねの件でございますけれども、先般、鳥取県の平井知事それから大分県の広瀬知事が来庁をされました。三十四道県による、緊急事態宣言地域以外の飲食店や関連事業者に対する支援に係る緊急要望というものをいただいたところでございます。 この御要望の中に、地方創生臨時交付金において、緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者を支援するために新たな特別枠を創設してほしいというような項目がございました。
これを受けて、先日、日米合同委員会で協議した結果が、三月十八日に岸防衛大臣から大分県の広瀬知事に示されたものと承知しております。
先ほど言いましたように、鳥取県知事、そして大分県の広瀬知事が来られて特別枠を設けてくれと言われたのもその趣旨であるというふうに思いますし、全国知事会の方からもそういう要望を今承っているところでございます。 その上で、私たちといたしましては、地方創生臨時交付金、一次、二次補正で三兆円を措置をいたしました。そして、三次補正で一・五兆円を追加措置したところでございます。
最後は総理にお伺いしたいんですが、三月十日に三十四県の要望、県知事の要望、大分県も広瀬知事からの要望がありました。それから、大分県下の十八市町村長全員からの要望がありました。主にこれ、地方創生臨時交付金、これに、緊急事態宣言には至らなかった、抑え込む努力をして成果を上げて緊急事態宣言にならなかったところをしっかり見てほしいということなんです。
広瀬知事からは、障がい者雇用率日本一の奪還に向けた取組についての表明があり、その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響及び感染防止策、公的機関における障害者雇用率の向上に向けた具体的方針等について意見交換を行いました。
また、今先生おっしゃいましたように、地元の自治体、広瀬知事を始め、九州防衛局に対しまして申入れがなされておりますので、そちらにつきまして、確認をしながら調整を行っているというところでございます。
○石田国務大臣 住民生活の安全、安心の確保は極めて重要であると考えておりまして、防衛省において、関係地方自治体や住民に対してできる限り丁寧な対応をしていただきたいと期待をしているところでございますが、防衛大臣が広瀬知事と先月会われるなど、防衛省が現状取り組んでいる事柄でございますので、私の立場から具体的な答弁は差し控えさせていただきます。
二十七日の参考人の意見陳述で、後藤議員の質問に対して、大分県の広瀬知事が、総額が確保されるのであれば一般財源化でも構わない、こういう趣旨の発言をされておりました。透明性、公正性が確保されて、真に必要な道路というものは、私は、一般財源化を行って、地域の住民が決めるべきだと思っております。
そうした広瀬知事から、参考人として先ほど、道路に対する必要性、緊急医療あるいは歩道整備、わけても市街地、学校周辺、さらにまた災害や、東九州自動車道あるいは中九州等々、道路は命をつなぐ、あるいは活力を生み出す必要なものだ、こうした陳述をお伺いいたしました。
それから、今、広瀬知事の方からもございましたけれども、交付税の場合、どういうふうに配分されていくのだろうか。これは地方の皆さんはかなり死活問題だと思うんですね。そういう意味では、そうそう軽々に答えられるものではないというふうに考えております。 とりあえず、やはり激変をせずにスタートして、五年間じっくり検討するべきだというふうに考えております。
そうしたら、増税をしなくても税金は十分有効に使えて、今、広瀬知事さんが提案されるようなこともどんどん実現できるわけです。 その過程を、ちょっと時間がないので説明できませんが、我々の合意形成制度、計画前にしっかりと議論して、この道路がちゃんと必要なのか、そうでないのか、それを費用対効果や環境評価も含めて行う、そういう社会制度、そういうものをやはり我々はもう一回見直す必要がある。
最初にお配りいたしました表の一ページ目、ごらんいただきたいんですが、広瀬知事になってからの大分県の規定による二百五十万円以上の随意契約を大分県に聞いてまとめてある表ですが、そうすると、この随意契約八件の中で、別保橋河川グランド整備工事というのは、これは災害復旧で急を要するとして行った例はあるんですが、他の七件はすべてキヤノンの工場用地造成のものなんです。
さて、この二〇〇二年までの平松県政の時代には、レディーメード方式と言われてきたんですが、公社が造成工事業者を入札で決める、それが、二〇〇三年の広瀬知事の時代から、オーダーメード方式といって、進出企業の求める仕様に基づいて造成するという方式が入ってきました。 広瀬知事はもちろん経済産業省出身の知事ですが、県商工部立地推進室長としてキヤノンの進出に働いたのも経産省出向の職員です。
私は大分県でございますが、大分県の広瀬知事は、やはりこの制度は必要であるということを訴えておられましたし、ある意味では、私からすれば大変良識のある知事だという思いを持っておるんですが、この四十七分の十三、三割弱でございますが、決して少ないとは言えないと思うんですね。
私の大分県の広瀬知事も、今大臣がおっしゃられたような思いで、非常にこの問題ではしっかりと反対を主張しております。また、石原都知事も、やはり六団体の答申が出た後、でも公教育の根幹である義務教育の水準確保はあくまでも国の責任であると述べられている。
をどうするかということと採算性を重視するということが今回の民営化法案の最初のころは非常に中心的な議題として議論されましたので、そういう点から見ますと、どうも東九州は走行車数が少ないじゃないかというようなことで、あるいは相当棚上げになりはせぬかという心配があったわけでありますが、昨年の暮れに新直轄方式、新しい方式でおやりいただける蒲江—北川間というのが出てまいりまして、今安藤知事からも言われましたが、広瀬知事
今二人の知事さんおいでですから、寺田知事さんは民間から知事になられ、そして広瀬知事さんは官僚としての経歴をお持ちになって、官と民とそれぞれについての御意見を伺いたいと思うんです。 民営化について、けさも四人の参考人の方から聞いたばかりですけれども、公共財を使って公共サービスを公務員がやるのは当然ではないか、これは外国の常識として佐藤隆三教授はそういうふうにお話しになったわけです。
○岩國委員 広瀬知事さんらしく慎重に言葉を選んで御発言いただいておりますけれども、はっきり言って、要するに今までがお粗末過ぎたから、少しは変えてみたらよくなるんじゃないかという御意見でしょうか。
○岩國委員 それでは、広瀬知事さんにお伺いしますけれども、大分県の高校を卒業し就職する、県内就職率と県外就職率は今どれぐらいの比率ですか。
ちなみに、委員のお住まいのところのちょっと北の北川のところから県境をまたいで、宗太郎峠ですか、大変険しい、あれをまたいで大分県の蒲江に行く道路につきましても、実は有料道路のＢバイＣは一・二三、すなわち有料道路でつくってもＢバイＣが一以上ですから、公共事業としてはいいわけですけれども、安藤知事さんとか広瀬知事さん、あるいは江藤先生たちのお話を聞かせていただいて、じゃ、無料でつくったらどうなる、すなわち